北名古屋市議会 2022-09-06 09月06日－02号
１点目、学校区に関しては、北名古屋市通学区域審議会にて見直し、検討を行うこととなっておりますが、直近ではいつ開催をされましたか。 ２点目、さきに述べましたように、現在の学校区では様々な課題が生じ始めていると私は考えておりますが、北名古屋市通学区域審議会の開催、学校区の見直し検討に関して、当局はどのように考えておりますか。 水泳授業の民間活用の効果について。
１点目、学校区に関しては、北名古屋市通学区域審議会にて見直し、検討を行うこととなっておりますが、直近ではいつ開催をされましたか。 ２点目、さきに述べましたように、現在の学校区では様々な課題が生じ始めていると私は考えておりますが、北名古屋市通学区域審議会の開催、学校区の見直し検討に関して、当局はどのように考えておりますか。 水泳授業の民間活用の効果について。
９月議会の中でも通学区の問題を取り上げさせてもらったんですが、小・中学校通学区域審議会は、岩倉市は５年ごとに開催をされるということで、前回は平成28年度に行われたとお聞きしたのですが、今度は５年後ということは来年度にその協議会が行われる予定ではないかと思います。
通学区域に関しましては、地域の方や団体、学校、ＰＴＡの代表で構成される小中学校通学区域審議会を近年は５年ごとに開催をしておりまして、前回開催しました28年度には、特定の学校のマンモス化や小規模化が極端に進むことなく、市内のどの校区においても児童・生徒数は緩やかに減少しているということから、通学区域の変更は要しないという確認もしたところでございます。
◎大林利光教育部長 今年度は学識経験者や市議会議員、小中学校ＰＴＡ連絡協議会役員、自治連合会役員、小中学校校長会代表から構成され、小中学校の通学区域について審議する豊橋市立小中学校通学区域審議会の場を活用しまして、アンケート調査結果につきまして意見交換を行ったところでございます。
その後も児童が予想を超えて増加したため、教室が不足する見通しとなり、また過大規模校になることを回避するために、通学区域を見直すために、通学区域審議会が設立されたものと認識をしております。 それでは、（1）の通学区域審議会についてお尋ねしていきます。 初めに、通学区域再編に対する市の基本的な考え方はどうだったのでしょうか、お伺いします。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） 平成27年にさかのぼります。
（11）国の補助による「プレミアム付商品券」と「いなッピー商品券」について （12）農業を守るために （13）庁舎のトイレについて 東野靖道君 ………………………………………………………………………………… １３０ １．児童虐待について （１）稲沢市の児童虐待の現状について （２）児童虐待防止の取り組みについて ２．通学区域の見直しについて （１）通学区域審議会
◎高本訓久教育長 通学区域につきましては、昭和44年の豊川市立小中学校通学区域審議会条例に基づきまして決定しております。合併によりまして１市４町の代表を含め12名の委員で、平成22年に通学区域審議会を開催いたしましたが、協議の結果これまで通学区域を継続するということとなりました。それ以降、審議会は開催されておりません。
具体的には，春日井市防災会議50名中３名，春日井市国民保護協議会28名中１名，春日井市国民健康保険運営協議会20名中４名，春日井市民生委員推薦会14名中２名，春日井市都市計画審議会17名中６名，春日井市都市景観審議会９名中２名，春日井市町名等審議会８名中３名，春日井市緑の審議会９名中３名，春日井市通学区域審議会12名中３名となっております。
教育委員会には、条例、規則に基づいたものだけでも社会教育審議会や小中学校通学区域審議会を初め、複数の審議会、協議会が設置されております。
◎教育部長（遠藤秀樹君） 教育委員会では、下津小学校ほかの過大規模化等に対応するため、平成27年度から通学区域審議会を開催し、平成29年２月28日に通学区域の市に関する答申をいただきました。 今後は、通学時の安全確保など、実務的な課題を解消する局面に移ります。平成31年度からの通学区域変更ができますように、関係機関等と調整を図ってまいります。
◎教育長（恒川武久君） 下津小学校が急激な児童数増加によって過大規模となるのを解消するために、通学区域審議会に下津小学校ほかの通学区域再編について審議をお願いし、２月28日に答申をいただきました。審議の過程において、子供たちにとってどのような教育環境が望ましいのかを考えていただく中で、まず子供を中心に置いて慎重に審議されたものと認識しております。
下津小学校の大規模校のために設置された通学区域審議会は先月６回目の会議が行われました。この間に確認された点は、通学区域の変更が行政区単位で行う、通学距離は現状より遠くならないということです。しかし、審議は暗礁に乗り上げています。その理由は、受け入れる側の稲沢東小学校も小正小学校ともに十分に教室がないためです。 大規模校での教育現場の現状をいろいろ尋ねてみました。
◎市長（大野紀明君） いろいろな角度から支所の移転に伴って、東側の通学区域審議会の進め方、そして支所の移転の進め方について、説明会の回数が少ないんではないかということでありますが、このことについては住民説明会そのもの自体について、この前７月31日に伺いました。それは最後の私の覚悟 を持ってそこへ行っていたわけであります。
◎教育部長（遠藤秀樹君） 通学区域審議会の委員につきましては、昨年度は15人の定数の中で、条例定数の中で、地元や保護者の意見を尊重するために、区長さんとＰＴＡ代表を……。 ○議長（加藤錠司郎君） お静かに願います。 ◎教育部長（遠藤秀樹君） できるだけ多く予算化していただけるよう、区長さんは６人、ＰＴＡ代表は５人とさせていただきました。
歳選挙権の実施に向けた取り組みは （２）投票率向上にむけて 渡辺幸保君 ………………………………………………………………………………… １０８ １．国民健康保険について （１）滞納について ア．資格証明書の発行 イ．最低生活の保障を ウ．債権回収対策室をなくせ （２）保険税の引き下げを ２．通学区域の見直しとＢ街区の活用について （１）通学区域審議会委員
まずは、平成31年には1,000人を超える下津小学校と、同じく平成31年には教室が不足する治郎丸中学校の大規模校を解消するため、平成31年に間に合うよう通学区域審議会で10回の審議を行い、平成28年12月ごろ、答申をいただくようなスケジュールで進めておられます。
下津小学校では、平成31年度に特別支援学級を除いて31学級になること、また下津小学校、治郎丸中学校ともに、平成31年度ころに教室が不足すると見込まれることから、平成31年度に間に合うことを目標に校区再編に取り組んでまいりたいと考えておりまして、学識経験者、区長さん、小・中学校のＰＴＡ代表、学校長から成る通学区域審議会を今年度から立ち上げて、審議をお願いいたしております。
今回、犬山市立小中学校通学区域審議会を開くだけで30年以上かかりました。こんなスピードで通学区域の見直しに取り組んでいたら何も進まない。定例教育委員会の議論も市民の皆様にはわかりづらい。小学校、中学校のあり方、つまり教育環境の充実というのは、子育て世代にとっては重要なポイントなんです。これからの定住人口の促進に大きな影響を与える施策だと考えています。だからこそ市長に再質問させていただきます。
さらに、人口増加が著しい地区の小・中学校におきまして、将来、学校管理・運営上支障を来すおそれがあることから、通学区域の見直しにつきまして通学区域審議会にて協議してまいります。 以上、私の市政運営に臨む所信の一端を申し述べさせていただきました。 平成28年度は、本市にとりまして将来のまちづくりの骨格を形成する、極めて重要な一年であります。
合併時において通学区域審議会で答申された別表３は、ごく少数の児童がほかの多くの児童と異なった中学校に進学せざるを得ない教育環境を考慮し、一部地域を選択制としたものです。この当時は10人以下を想定したものでございます。 なお、平成19年の答申と大きな状況の変化はございませんので、再検討の予定はございません。